2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
道州制推進基本法案をつくるということを前提にいろいろなヒアリングをやったわけですけれども、全国町村長会を始めとして、やはり反対というのはかなり根強く、なかなか法整備に、立法に向けて進むというような状況ではございませんでした。 今委員言われたように、まさに私も所信で述べましたように、道州制は国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であるということを、改めて認識をいたしました。
道州制推進基本法案をつくるということを前提にいろいろなヒアリングをやったわけですけれども、全国町村長会を始めとして、やはり反対というのはかなり根強く、なかなか法整備に、立法に向けて進むというような状況ではございませんでした。 今委員言われたように、まさに私も所信で述べましたように、道州制は国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であるということを、改めて認識をいたしました。
平成十六年には地方分権改革推進会議が、平成十七年には第二十八次地方制度調査会が、平成十八年には全国市長会・全国町村長会、経済財政諮問会議、そして規制改革・民間開放推進会議がそれぞれの立場から教育委員会制度の抜本的改革を求めてまいりました。さらに、平成二十五年にも、改めて第三十次地方制度調査会と全国知事会を始めとする地方六団体が抜本的な改革を求める答申や意見を提出しているのであります。
きのうも全国町村長会があって、私の地元からも多数の町村長さんたちが上京して、また、夜、さまざまな勉強会で御意見をいただきましたけれども、やはり、一ミリという言葉が出ている以上、いろいろな見直しがあっても、一ミリはずっと目指していくしかないんだということを受けました。
私が今お配りした資料、何か随分汚い写真で申し訳ないんですが、「全国町村長会創立総会の状況」という写真がそこにお付けしてございます。これは、大正十年二月十二日に神田の帝国教育会議堂というところで全国の町村長が六百十六名集まって、全国町村長会、今は全国町村会ですか、これを作ったとき、創立総会の写真なんですね。
そこの村長さんが大瀬東作さんという大正時代の方なんですが、実はこの人が全国町村長会を作った人なんですね。当時ここに役場の職員が七人いたそうです。そこに、その役場の中にこの全国町村長会の事務局、設立事務局を置いて、この方が作ったわけなんですが、三十五歳のときだそうです。 この方が論文を大正十年に書かれておられて、この中に入っております。
このパーティーには全国知事会や全国町村長会など、自治体関係者ら約千人が参加していたと報じられております。 地方自治体の関係者というのは、総務省にとって直接の利害関係人にほかならないわけですね。その人々の前で、大臣が特定の候補者を総務省を挙げて応援するとかお願いすることになると、これは明瞭な地位利用と、そして職権濫用ということになると思うんですね。
地方六団体の中で、全国市議会議長会、全国市長会、全国町村議会議長会、全国町村長会、この四団体が、すべてこの点で政府への要望を提出をしています。
そして、市町村は市町村長を通し全国町村長会で、あるいは市長会で、あるいは知事会で地域改善についてそれぞれの意見を国に提出しておられる。これを真剣に聞きとめていただきたい。足を踏まれた者でなければ踏まれた痛さがわからぬというところを聞き届けていただきたい。
また、この法案につきましても、例えば全国市長会や全国町村長会から早期に成立を要望するという要望書も提出されているという状況でございます。
それで、先ほども申し上げましたように、これを担当しております国保中央会、全国市長会、全国町村長会が、三月から一斉に各市町村の実態調査に乗り出しておるわけであります。赤字総額について調査結果を取りまとめるのが各団体とも今月の下旬ごろになるのではないかと言われまして、なかなか口を黙してはっきりしたことを言っておりません。
適用者数の見込み違いによる国民健康保険に及ぼす影響は非常に大きいものが予想されまして、全国町村長会を初め、地方団体から国保財政の急激な悪化を懸念する向きが大きく出ておるのが現在の状況でございます。国保財政が健全かつ安定的に運営されることが自治省にとりまして最も重大な関心事でありますので、現在国民健康保険財政の状況について抽出調査をしているところでございます。
そこで私は、この全国町村長会の五十六年度の税制改正の要望に関連してお聞きをしてまいりたいと思います。 この要望にありますように、地方税の非課税措置というのもずいぶん莫大な金額に上っておる、地方税の非課税措置等による減収見込み額というのは三千六百五十六億円になっておることは、自治省の資料でも明らかでございます。
最初にお尋ねしたいことは、五十六年度の地方税制に関し自民党の税制調査会、山中委員会から意見を出してくれということで、全国町村長会から出た要望書がございます。その全国町村長会の要望書を「町村週報」で拝見いたしますと、こういうことが書いてあります。「国税の租税特別措置の地方税に対する影響しゃ断及び産業用電気に対する電気課税措置をはじめとする地方税の軽減ないし非課税規定の整理圧縮をはかること。」
全国町村長会なり市長会なり自治省なりが圧力をかけて、もう農業委員会は要らないという廃止論。これじゃ困るので、折衷案でまとめた案がこれだということも聞く。これは事実かどうかわかりませんよ、この辺の風の便りですから。
○鈴木国務大臣 全国知事会も全国町村長会も、あるいはまた農業団体も、各県の都道府県の農政担当者も理解を示しておる、私がこう申し上げたのは、現在の需給の均衡が大きく崩れておって、そうして、このような状態が続くのであれば食管制度の堅持もできないし、また一方においては、いつまでも外国から麦その他の農産物についても輸入をしていかなければならない。
○鈴木国務大臣 私は、今回の米の需給均衡化対策について、機会あるごとに農林省、政府の考え方というものを報道機関等を通じて訴えておりますし、また知事会あるいは全国町村長会あるいは農業団体、さらに各県の農政担当者、いろいろな関係各方面の御意見を聞き、また、われわれの考えを申し述べて、この趣旨が十分徹底するように努力をいたしております。
そういうような観点から、私どもは、先般来、数次にわたりまして農業団体あるいは全国知事会、全国町村長会あるいは農業会議所、各県の農政担当者、そういう方々の御意見も聞き、農林省の考えも御説明を申し上げて、そして各方面の御意見、御要望等でこれを取り入れるものは取り入れて、そして、この案をいま最終的に固めつつあるわけでございまして、決して農民の方々、農業団体等の意見を無視して、独善的にこれが最善だといってやっているものではございません
また、地方六団体、わけても全国知事会、全国市長会、全国町村長会、革新市長会等は、自主財源確保のための政府の勇気ある決断を強く要請をしてまいったところでございます。
しかし、いま御承知のように、人口急増地帯の協議会、ここでも、公共用地の取得費を交付税の基準財政額に算入し、交付すべきであるという要望をしているし、あるいは全国町村長会も、土地の開発基金を地方交付税で毎年措置すべきであるとか、公共用地先行取得債の大幅拡充をはかってもらいたいとか、あるいは指定都市ですね、これは用地取得費の国庫補助制度を確立し、補助対象を大幅に拡充してもらいたいというふうに、どこでもやはり
○小川（新）委員 全国市長会、全国町村長会、また過疎大会、こういうところの席上にあいさつに私どもは呼ばれているのでございますが、必ずその席上に、全国市長会や町村長会、また過疎大会において、自民党の先生方もわれわれも、交付税の引き上げは何が何でも来年度はやりますということを大みえ切ってみんなしゃべっているわけですよ。
○永山国務大臣 お説のように、中央地方を通じまして、特に御指摘もございましたように為政者の姿勢を正すということは、近時地方行政を推進する上において最大で最も緊要なものであると考えるのでございまして、絶えず全国町村長会、議長会、その他あらゆる機会を通じまして、今日の地方行政の確立をはかる上においては、まず第一にその指導者をはじめ行政担当責任者が姿勢を正すということをやらなければならぬというように強く指導
○佐久間政府委員 定年制につきましては、先生も御承知のようにかねてから全国市長会、全国町村長会等からの強い要望がございまして、自治省としては、この問題については従来から検討をいたしておったわけでございます。たまたま昨年臨時行政調査会の答申もございましたし、この問題については、さらにひとつ進める方向で検討をすべきものという考え方で、現在検討をしている段階でございます。
そこで自治大臣にお尋ねいたしますが、あなたのところには、全国町村長会の決議が三十九年五月十八日付、市長会の決議が五月二士五日付、知事会の決議が五月二十六日付、町村長会と市長会と知事会、これに議長会が入って、いわゆる全国六団体の要望が、知事会と同じ日付の五月二十八日にきておるのです。この要望に対する自治省当局の所見をお聞かせ願いたい。
ややともすると、町村長さんの中には、そういう負担を住民にぶっかけてというようなおそれなしとしないところもあるようでございまして、たいへんおこがましいことでございますが、全国町村長会あたりで、十分御関心を持っていただくことをお願いしたいと思うのであります。